一般事業主行動計画
一般事業主行動計画
策定日:令和 8 年 3 月 23 日
学校法人加藤学園
行動計画(第8期)
教職員が仕事と家庭生活を両立しながら、個人の有する能力を充分に発揮出来るよう、次のような行動計画を策定する。
1.計画期間
令和8年4月1日~令和10年3月31日までの2年間
2.内容
目標1:女性教職員が自らのキャリアを前向きに考えられる環境を整え、管理職(課長級以上)に占める女性の割合45%を目指す。
〈 取組内容 〉
| 令和8年4月~ | 現女性管理職から女性教職員への研修を積極的に行い、必要なスキルの習得を推進し活躍の場を増やす。 育児休業等に関する分かりやすいパンフレットを配布し更なる周知を図り、育児休業や時短勤務を気兼ねなく取得できる職場環境をつくり、実力のある女性教職員の定着を目指す。 |
|---|---|
| 令和9年4月~ | 男女別の役職者の状況を把握・分析し、次年度へ活かす。 |
目標2:育児休業取得率を男性は30%を目指し、女性は100%を維持する。
〈 取組内容 〉
| 令和8年4月~ | 育児休業、産後パパ育休制度に関する周知を徹底する。 対象者に対して制度の案内を早めに行い、育休取得の予定を立てやすいようにする。上長への周知も徹底し、育休取得について相談しやすい職場環境をつくる。 |
|---|---|
| 令和9年4月~ | 前年度の該当者と利用状況の分析をし、次年度へ活かす。 |
目標3:年次有給休暇の平均取得日数を2日増加させ、年間13日以上とする。
〈 取組内容 〉
| 令和8年4月~ | 年次有給休暇取得状況の把握、計画的取得に向けて労働環境を改善すると同時に、取得推進の声掛けをする。 |
|---|---|
| 令和9年4月~ | 前年度の利用状況の分析をし、次年度へ活かす。 |
女性の活躍の現状に関する情報公表 公表日:令和8年5月1日
《令和7年度》
●採用した労働者に占める女性労働者の割合
| 専任教諭 | 43.8%(小中高)、採用なし(幼稚園) |
|---|---|
| 専任職員 | 25.0% |
| 非常勤講師/教諭 | 66.7%(小中高)、採用なし(幼稚園) |
| 非常勤職員 | 53.8% |
●男女の平均勤続年数の差異(男性の勤続年数に対する女性の勤続年数の割合)
専任 93.0%、非常勤 88.7%
※専任:期間の定めの無い者
※非常勤:無期雇用者、または有期雇用者のうち契約期間の通算が5年を超える者
●男女の賃金の差異(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)
全労働者 76.5%、専任 94.8%、非常勤/有期教職員 66.1%
※対象期間:令和7年度(令和7年4月1日から令和8年3月31日)
※賃金:本俸、各手当、賞与等を含み、通勤手当を除く
※専任:期間の定めなくフルタイム勤務する者
※非常勤/有期教職員:有期雇用のフルタイム、または無期及び有期雇用のパートタイム勤務の者(嘱託含む)
※差異についての補足説明:
〈非常勤/有期教職員について〉
男性の方が相対的に賃金の高いフルタイム有期雇用の割合が高いため、格差が生じていると考えられる。
非常勤/有期教職員における男女別のフルタイム、パートタイムの比率は以下となる。
男性:フルタイム48% パートタイム52%
女性:フルタイム26% パートタイム74%
男性労働者の育児休業等取得率の公表 公表日:令和8年5月1日
男性労働者の育児休業等取得割合 0%
※対象期間:令和7年度(令和7年4月1日から令和8年3月31日)
